2021-01-28 第204回国会 参議院 本会議 第4号
最後に、最後に、これから本格審議に入ります新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、強く訴えたいことがございます。 この法律案について、日本維新の会は、特に罰則と補償の関係の明確化、医療提供体制の非常事態対応、政府と知事の役割分担の明確化、この三つについて必要な措置を講じるよう、政府・与党に強く求めております。
最後に、最後に、これから本格審議に入ります新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、強く訴えたいことがございます。 この法律案について、日本維新の会は、特に罰則と補償の関係の明確化、医療提供体制の非常事態対応、政府と知事の役割分担の明確化、この三つについて必要な措置を講じるよう、政府・与党に強く求めております。
いよいよきょうから農協法等の改正法案の本格審議が始まりますけれども、改めて、先週、八人の参考人の皆さんにお話を聞いて、本当によかったなと思いました。それぞれに見識をお示しいただき、与党の推薦の方、野党の推薦の方、ともに本当に審議に役立つ発言をしていただいたと感謝を改めて申し上げたいと思います。
個別のことは、これは具体論のお話がこれから本格審議で出てくると思いますが、全体として、個別項目は別として、我々がやりたいことは、社会保障を安定させること。年金、医療、これは国民皆保険、皆年金、世界に冠たる制度だったと思います。だけれども、いろいろな変化があって、手直しをしなければいけない。安定化させること。加えて、子育ての部分など、充実させる部分がある。
これは、きょうから本格審議が始まったところで、会期の中で議論がおさまるのか、おさまらないのか等々を含めて、これから真摯な議論が始まる前に、極めて悲観的な、たらればのお話をする立場ではないと私は思っています。 政治生命をかけると言った言葉には掛け値はありません。そのことは重ねて申し上げておきます。（拍手） —————————————
きょうから本格審議入りいたしましたこの二つの法案につきましては、大臣御承知のとおり、与野党のプロジェクトチームで修正の協議をさせていただいているところでございます。我が党といたしましては、政府案について若干の点で意見を異にするところがありまして、できれば修正等の形で御対応いただきたいという点があるわけでございます。
予算案の方は、徹底して、強行スケジュールで衆議院通過、年度内の成立ということになったわけでありますが、予算関連法案につきましては、その中心となります特例公債法、ようやく衆議院の方で本格審議がスタートした、こういう段階であります。 そこで、まず、予算案と予算関連法案の審議のあり方につきまして、冒頭、財務大臣の方にお伺いをしたいと思っております。
派遣法の改正が本格審議に入るという時期になりましたけれども、御存じのとおり様々意見が出ております。今御指摘しましたこの専門業務のところも全く大穴が空いているという事態でございますし、ほかの党からもいろんな意見が出ております。我が党もこの派遣法の改正について修正の提案を出しております、事前に総理にお届けしていると思うんですけれども。
「高校の授業料無償化法案の本格審議が、五日から衆院文部科学委員会で始まる。限られた財源で教育格差をどう解消していくか。それが本質ということを見失ってはならない。」ということで書かれておりまして、その中で、「予算案は衆院を通過したが、財政事情の厳しい中、所得制限を設けていれば、もっと低所得層支援や公私間格差の解消に回せる財源を捻出できたのではないか。 高校生の約三割は私立に通う。
それに基づく集中審議が昨日四時間行われたばかりで、いよいよこれから本格審議に入ろうという段階であります。にもかかわらず、審議時間は十分だなどといって、一方的に採決に突き進むのは、両院議長あっせんの精神を真っ向から踏みにじるものにほかなりません。 道路特定財源問題では、道路中期計画を初めとする政府の際限のない道路づくりの矛盾と破綻は明白です。
正にそういう闘いのときが、今から法案審議させていただけると思うんで、やると思うんで、そこは元気に頑張っていただきたいし、我々もそういう意味では充実した体制をつくりたいと思っていますので、ここはともに頑張らなければと思っているところですので、是非本格審議のときはもっと元気に答弁をしていただきながらやっていただきたいなと感じました。
この省移行については、古くは、昭和三十九年に閣議決定までされていながら、この問題も、また省移行の本格審議のときに改めてこの時代の経緯についても伺いたいと思っておりますが、何と国会に提出をされないままであった、こういう経緯がございますし、新しくは、平成九年の行革会議の最終報告で、新たな国際情勢下における我が国の防衛の基本問題については政治の場で議論すべき課題である、こうされて、防衛庁の省移行の議論が本格化
国会での本格審議はこれからという感じでございますが、中川大臣にはまず、今回の品目横断的経営安定対策導入に至った背景、立法事実に相当する事柄について基本的な認識をお伺いします。
緊急性は、竹中大臣が二月の初めの予算委員会の本格審議前にまかなきゃいけないということが緊急性の理由だと言っていた。これは主観的な理由です。 それからもう一つは、独創性があると言ったけれども、これは独創性がないということを、私、前回も証明させていただきましたし……（発言する者あり）証明になりましたよ、これは。インフォメーショングラフィックス、ありふれた手法ですから。
さて、そういう中でもう一つの話題は、何といっても、この郵政民営化法案がいよいよ本格審議に入って、そしてテレビ中継もされた。そういう中で、大変国民の皆さんも、まさにこのパンフレットではありませんが、そういうことだったんだということで意外な反応をしておられまして、やはり、もっともっと国民の皆さんにいろんなことを知らさなければいけないなというふうに思ったわけでございます。
介護保険制度の見直しについて質問したいと思うんですが、どちらにしても法案の本格審議というのはこの後になってくると思います。ですから、今日は私の方では、制度見直しの基本的な考え方と、特に今回の変更で人にかかわる部分について質問をさしていただきたいと。 二〇〇四年度で、厚生労働省の方から、年金、医療、介護、生活保護を含めて、社会保障給付費がもう八十六兆円になると。
本格審議は正にこれからであります。地方公聴会、参考人質疑、総理質問など含め、重要な審議が残されているのであります。この間、年金改悪法案の質疑打切り、強行採決がありましたが、その後の与党の強引な議会運営は許されるものじゃありません。 そもそも、本二法案が衆院から本院に送付されたのは四月二十三日であります。それから五月二十八日の本会議趣旨説明まで一か月余たなざらしにされておりました。
国民年金法は衆議院を通過して、参議院で本格審議が今始まったところでございますが、この法案によって厚生年金の保険料率一三・五八％が毎年〇・三五四％引き上げられて、二〇一七年には一八・三〇％にまで上がるということが言われてまいりました。
しかも、今、与党内での修正の動きも報道をされておりまして、本格審議を前に政府案の不備を認めたものだと私は思います。報道されている修正の中身も、いわゆるメディア規定部分の凍結ということで、法案の重大な問題点についてはそのまま残すものであり、到底修正の名にも値しないものだと思います。
国民の皆さんの期待も大変大きいわけでございまして、その本格審議が始まりましたことに大変喜びを感じているわけです。 早速法案の中身に入って議論をしたいのですが、最初に、与党案提案者、野党案提案者ともに聞きたいんです。短い言葉で結構ですが、この法律が成立すれば日本の政治はその質が変わる、こう断言できますか。
明後日、私どもの経産委員会ではこの法案についての本格審議を行いますけれども、それに先立って大変貴重な御意見を賜ったということで、大変ありがたく思っております。 総論的に申し上げれば、都の行政に携わっている立場、それから業界の方、それから消費者を守るというかあるいは業界を守るというか、日弁連の先生ということで、それぞれのお立場でニュアンスの違う部分もありましたけれども、大変参考になりました。